
現在、国会で審議されている地球温暖化対策基本法案は、「特に原子力に係る施策については、安全の確保を旨として、国民の理解と信頼を得て、推進するものとする。」(第16条)として、原子力発電の推進を謳っています。
しかし、原子力発電は、一旦放射能漏出などの事故が起これば環境に及ぼす影響は甚大で、また、原発の運転により発生する高レベル放射性廃棄物の処分等に関する問題も未だ解決していません。さらに、原子力発電は有効な地球温暖化対策にはならないとする専門家からの指摘もあります。
日弁連は本シンポジウムを通じて、市民の皆さまとともに上記法案の適否等を考える機会としたいと考えています。
皆さまの御参加を心よりお待ちしております。
排出量25%削減で政策総動員 10年版環境白書
政府は1日、2010年版「環境・循環型社会・生物多様性白書」(環境白書)を閣議決定した。20年の温室効果ガス排出量を1990年比で25%削減するという目標の実現に向け、政策を総動員する決意を表明。10月に名古屋市で開く生物多様性条約第10回締約国会議(COP10)では、議長国として日本が先導的な役割を果たすことも強調した。
温暖化では、今の世代の責任を果たす「チャレンジ25」を提唱。中長期の施策と数値目標を盛り込んだ行程表(環境相試案)や地球温暖化対策基本法の制定などを通じ対策を行うとした。
さらに太陽光発電や次世代送電網(スマートグリッド)など環境分野の技術開発が経済発展にもつながると指摘。政府の新成長戦略に位置付け、温暖化ガスの排出を削減しながら豊かな生活の実現を目指すとした。
COP10では、種の絶滅を食い止める国際的取り組みに向け具体的提案を行うほか、自然環境を守りながら利用する「里山」の知恵を世界にアピールするとしている。
http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/2729559/5796544【5月25日 AFP】約1万2800年前に地球の気温が急激に低下した原因の1つは、北米大陸の広い範囲に分布した人類によってマンモスなどの大型草食動物が急激に減少したことだったとする論文が23日、英科学誌「ネイチャー(Nature)」に発表された。
論文を発表した米ニューメキシコ大学(University of New Mexico)のフェリサ・スミス(Felisa Smith)氏らの研究チームが先史時代の氷床のサンプルを調べたところ、大気中のメタンガス濃度が急激に減少した時期と、巨大草食動物の絶滅や、温暖化傾向にあった地球が再び急激に寒冷化した新ドリアス期(Younger Dryas)が始まった時期がほぼ一致していたという。
先史時代の北米大陸には100種あまりの大型草食動物が多数、生息しており、消化管から強力な温室効果ガスであるメタンガスを排出していた。メタンガス排出量の急激な減少が、寒冷化の原因、あるいは1つのきっかけになったと研究チームは主張している。
研究チームは当時の大気中のメタン濃度の減少のうち12.5%から100%は先史時代の大型動物の絶滅で説明できると結論づけた。
過去50万年間にメタンガス濃度が大きく減少した6回のうち、新ドリアス期が始まった頃の減少は他の5回より2〜4倍も急激だったことから、研究チームは複数の要因が重なったと考えている。
論文は「巨大生物の絶滅は人類の活動が引き起こした最初の悲劇だった」としている。(c)AFP/Marlowe Hood
(米国化学会より)
米国、ワシントン発−米国化学会は4月30日、米国は、既存または10年以内に商業化が可能な技術を使うことで、今後20年以内に、石炭火力発電所からの二酸化炭素排出を完全に停止できるという結論を述べる記事を発表した。
同記事は、同学会の学術専門誌「環境科学と技術(Environmental Science & Technology)」のオンライン版で発表されたもの。
Pushker Kharecha氏たちは、社会が、発電所での石炭の燃焼による二酸化炭素排出について、速やかに対応しない限り、地球の気候変動問題は手に負えなくなると述べている。
著者たちは、段階的廃止を実現するための戦略の要点として、化石燃料への補助金の撤廃、炭素排出価格の引き上げ、送電及び住宅・商業用ビル・家電製品のエネルギー効率の大幅改善、石炭火力発電からバイオマス・地熱・風力・太陽熱・第3世代の原子力への切り替え、商業規模での実証が成功した後で先端(第4世代)の原子力発電の展開、残った石炭火力発電所での炭素回収・貯留を挙げている。
http://pubs.acs.org/doi/full/10.1021/es903884aThe global climate problem becomes tractable if CO2 emissions from coal use are phased out rapidly and emissions from unconventional fossil fuels (e.g., oil shale and tar sands) are prohibited. This paper outlines technology options for phasing out coal emissions in the United States by 2030. We focus on coal for physical and practical reasons and on the U.S. because it is most responsible for accumulated fossil fuel CO2 in the atmosphere today, specifically targeting electricity production, which is the primary use of coal. While we recognize that coal emissions must be phased out globally, we believe U.S. leadership is essential. A major challenge for reducing U.S. emissions is that coal provides the largest proportion of base load power, i.e., power satisfying minimum electricity demand. Because this demand is relatively constant and coal has a high carbon intensity, utility carbon emissions are largely due to coal. The current U.S. electric grid incorporates little renewable power, most of which is not base load power. However, this can readily be changed within the next 2−3 decades. Eliminating coal emissions also requires improved efficiency, a “smart grid”, additional energy storage, and advanced nuclear power. Any further coal usage must be accompanied by carbon capture and storage (CCS). We suggest that near-term emphasis should be on efficiency measures and substitution of coal-fired power by renewables and third-generation nuclear plants, since these technologies have been successfully demonstrated at the relevant (commercial) scale. Beyond 2030, these measures can be supplemented by CCS at power plants and, as needed, successfully demonstrated fourth-generation reactors. We conclude that U.S. coal emissions could be phased out by 2030 using existing technologies or ones that could be commercially competitive with coal within about a decade. Elimination of fossil fuel subsidies and a substantial rising price on carbon emissions are the root requirements for a clean, emissions-free future.